韓米FTAは双方とも7～8割の満足度で妥結か

対外経済政策研究院（KIEP）の李景台（イ・ギョンテ）院長は29日、韓米自由貿易協定（FTA）と関連し、両国とも交渉決裂よりも妥結させる意志のほうが強いとした上で、双方が100%の満足ではなく、7割から8割の満足度で妥結するとの見方を示した。民放のラジオ番組に出演して述べたもの。
　米国産牛肉の輸入再開については、国際獣疫事務局（OIE）が米国を牛海綿状脳症（BSE）の危険を統制できる国との判定を下せば、韓国の牛肉輸入政策にも変化があると予測した。ただ、米国が要求している牛肉市場の完全開放日程の提示は困難だとし、結局は牛肉に対する関税撤廃期間が核心争点になる可能性が高いと説明した。

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　開城工業団地での生産品を韓国製と認定することと関連しては、FTA交渉開始当時から非正常的な性格が強かったと振り返るとともに、この問題は韓米間の政治外交的同盟関係などの延長線上で解決すべきで、両国首脳が誠実に話し合っていくべき課題だと述べた。また、数年以内に米朝関係が改善し、北朝鮮に対する経済制裁が緩和されれば、開城工業団地の生産品も自然と米国に輸出されるようになるとの見通しを示し、開城工業団地の問題ばかりに力を入れると交渉によくない結果をもたらすと述べた。


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