両国の交渉団は28日、通商交渉本部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)本部長と米通商代表部(USTR)のバティア次席代表が通商代表協議を続開したほか、農業と金融、繊維分野でも相次ぎ高官級折衝があったが、特に進展は見られなかった。
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交渉の成否を分ける農業分野の場合、米国が前日、牛肉問題で強硬な姿勢を打ち出したのに次いで、豚肉に対しても5年以内の関税撤廃要求を伝えるなど、神経戦が続いている。農林部の閔東石(ミン・ドンソク)農業通商政策官は、協議が中断と再開を何度も繰り返したと、交渉の雰囲気を伝えた。双方ともこれまでの立場を譲らず堂々巡りとなっているという。閔政策官は、翌日の高官級協議で米国が譲歩することを強く希望した。
農産物と並び最大の争点となっている自動車の交渉でも、米国は韓国が満足できるような関税譲許案を提示していない。繊維分野も2日目の高官級協議が開かれたが、結論は出なかった。
しかし交渉期限まで2日に迫り、両国交渉団が柔軟性を発揮し雰囲気を反転させるとの希望的観測が依然として優勢だ。
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