大統領が3月下旬改憲案発議、金政策企画委員長

金秉準（キム・ビョンジュン）大統領諮問政策企画委員長は27日、大統領制を1度だけ再選可能な任期4年制に改める憲法改正案に関連し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が来月下旬までには発議を行うと明らかにした。
　済州民主平和統一委員会関係者らとの懇談会の席で述べたもので、同日与野党が2月の臨時国会会期中に民生関連法案を処理することで合意しただけに、憲法改正案の発議をこれ以上遅らせる必要はないと説明した。

　金委員長は、野党としても憲法改正問題が政治的負担となっていると感じているならば、国会での論議を受け入れるだろうと述べ、政府は最後まで憲法改正に向け最善を尽くすという姿勢だと強調した。

　憲法改正が大統領選挙に影響を与えるとの一部の指摘については、「大統領の憲法改正提案にはまったく政治的意図はない」と前提した上で、憲法改正手続きは大統領の発議から通常90日、遅くとも100日以内には終わると説明し、大統領選に影響することはないと反論した。憲法改正が民生に及ぼす影響についても「盧大統領は民生は民生として力を尽くしており、憲法改正が影響を与えることはない」と強く述べた。

　これに先立ち行われた記者懇談会でも金委員長は、大統領の憲法改正提案は公約だったこともあるが、4年間国政を運営してきた中で感じたことを改めて表明したものだと説明、3月中の早い時期に発議をすることになると述べている。

　一方、青瓦台（大統領府）の尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官は26日の定例会見で、憲法改正時期は当初計画していた来月初旬から、来月下旬に遅らせると発表した。


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