今年の保有税の課税と各種評価のベースとなる公示地価が昨年に比べ12.4%上昇した。建設交通部が27日に明らかにしたもの。標準値公示地価は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足以後、2004年が19.3%、2005年が15.0%、昨年が17.8%と2けたの上昇率を記録しており、4年連続で2けた上昇となった。
 建設交通部によると、昨年は全国で地価が5.6%上昇し、公示地価の市価反映率を高めたため、公示地価上昇率が地価上昇率より高くなったと説明した。公示地価が大きく上昇したのに加え、財産税の課税時価標準額の適用率が55%から60%に、総合不動産税の課税時価標準額適用率が70%から80%にそれぞれ上昇したことで、土地所有者の保有税負担は大きくなる見通しだ。

 地域別の公示地価上昇率はソウル市が15.4%と最も高く、京畿道が13.6%、仁川市が12.9%と続き、首都圏が1~3位を占めた。このほか蔚山市が12.9%、大邱市が10.1%、大田市が6.5%、忠清北道・忠清南道がそれぞれ6.4%、慶尚北道が6.2%、慶尚南道が6.1%、江原道が5.6%、済州道が4.6%、釜山市が4.0%、光州市が3.7%、全羅北道が3.0%、全羅南道が2.9%の上昇率を記録した。

 全国で最も地価が高いのは、カフェ・パスクッチ明洞店があるソウル市中区忠武路1街24-2番地で、1坪当たりの価格は1億9600万ウォンに達した。


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