校内暴力を根絶、政府が被害予防策を発表

校内暴力の根絶に向け政府が積極的に対応策に乗り出す。政府は26日、5大暴力関係閣僚会議を開き、政府レベルで2年間進めてきた校内暴力根絶対策の成果と問題点を分析し、新たな被害予防と根絶策を示した。

それによると、校内暴力の被害者や危険性のある子どもを保護するため、本人の希望があれば民間警護会社などの支援を受け、登下校時などの保護を実施する。また、小中学生向けの暴力予防教育プログラムを開発し学校に普及し、子どもたちには各学期2回以上の教育、教員には5年に1回以上の教育を義務付ける。非行再発防止に向けては、保護観察処分を受けた生徒と特別犯罪予防委員に任命された教師による1対1相談、少年院施設を活用した教育プログラムの運営、学校生活に適応できない子どもたちのためのプログラムも導入する。

政府は、来月12日から6月11日まで、校内暴力が深刻な学校を中心に「学校暴力専門警察官制」をテスト的に運営し、成果があれば対象範囲を広げていく方針だ。学校別に相談専門教員などを設け、児童・生徒の問題解決を支援する。全国の市・道教育庁には、生活指導担当教員や法律、医療、福祉、警護分野の専門家で構成された「学校暴力SOS支援団」を設置し、校内暴力関連の通報に対応し、調査や諮問、助言、関連児童・生徒との相談やケア、関連機関との連携などの活動を行う。

このほか、親子関係が非行につながる点も考慮し、保護観察以上の暴力行為を行った児童・生徒の親に対する特別教育を実施することを念頭に、関連法の改正にも取り組む方針だ。



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