韓国民の糖尿病死亡率が、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも最高水準にあることが分かった。

大韓医師協議会の医療政策研究所が25日、OECD医療・保健統計資料の分析結果を明らかにしたところによると、人口10万人のうち糖尿病による死亡者数は1985年は10.8人にとどまっていたが、2002年には35.3人まで増加した。

これは、日本(5.9人)や英国(7.5人)を大きく上回る数値で、糖尿病死亡率が比較的高いドイツでも16.6人、米国も20.9人など、いずれも韓国が2倍近く多い。OECD平均は13.7人だった。また、OECD諸国では糖尿病による死亡率が減少傾向にあるのに対し、韓国では増加が続いていることも問題点として指摘された。

このほか、精神や行動の障害などが元で死亡した人の数も急増し、OECD諸国内で最も高い水準に達している。1985年には5人にすぎなかったが、通貨危機直後の1998年に27.1人まで急増。その後はやや落ち着きを取り戻し、2002年は17.7人となった。不渡りや失職などが続出し経済危機に陥った通貨危機当時をピークに、少しずつ減少傾向を示しているものの、依然として水準は高いままだ。日本(1.7人)、ドイツ(6.7人)、英国(15.8人)に比べても数値は高く、OECD平均は11.8人だった。


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