太陽政策は総体的な失敗、対北朝鮮政策に批判論

朝鮮半島先進化財団の朴世逸（パク・セイル）理事長は5日、金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の対北朝鮮融和政策は、北朝鮮に変化をもたらすことができなかった総体的な失敗政策だと批判した。ソウル市内で記者会見を行い述べたもの。これまでの対北朝鮮政策では、もはや核問題を含む北朝鮮問題、統一問題を解決できないとの結論に達したと強調した。

　朴理事長は、過去8年間にわたり8兆ウォン以上を北朝鮮に支援し200回以上の南北交渉を行ったが、金正日（キム・ジョンイル）総書記体制は正常な国への変化を拒み、体制の閉鎖性を一層強化したと主張した。また、共存を通じた統一を目指す太陽政策は、かえって北朝鮮の開放・改革を遅らせたまま独裁体制を強化するとともに、韓国社会全般に左傾化をもたらしたと指摘した。

　また朴理事長は、対北朝鮮政策の4大原則として、南北関係における徹底した相互主義の適用、国際社会との連携に基づいた政策の推進、文明社会の普遍的価値の尊重、国民の合意に基づいた政策推進、を掲げた。さらに、統一部を首相直属機関の「南北交流協力処（仮称）」に縮小し、対北朝鮮政策関連の権限を他官庁に移管すべきとの見解を示した。


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