外国企業の上場に向け公示制度整備、金融監督院

金融監督院は31日、外国企業の国内証券市場上場の動きが具体化していることを受け、関連公示制度を国際基準に合わせて整備する計画を明らかにした。
　それによると、まず外国企業が英国領ケイマン諸島や同バミューダなどに籍を置く持ち株会社の株式を国内で公募したり上場するケースに備え、域外持ち株会社の子会社に対し、事業内容、理事会などの会社機関と系列会社、役員関連事項、利害関係者との取引内容などの非財務情報を、財務情報と連結ベースで作成させる方針だ。また、域外持ち株会社の支配構造、域外持ち株会社と子会社設立地の法律内容、法的リスクも公示し、公示内容に関する現地・国内弁護士の法律検討意見を添付させる。

　金融監督院は、上場準備段階から上場後までの業務手順と法規、必要書類などを詳細に説明したガイドブックを発刊し、外国企業の国内証券市場上場をサポートするとしている。

　証券先物取引所によると、香港証券取引所に上場している華豊紡織が外国企業としては初めて、証券先物取引所の有価証券上場に向け先月28日に予備上場審査請求書を提出している。このほかにも外国企業による国内株式市場上場の要望が相次ぐ見込みだ。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.