来月8日に再開される6カ国協議の成果は、北京で行われている朝米金融実務会談の結果にかかっていると、中国の北朝鮮問題専門家らが31日分析した。

東方早報によると、中国復旦大学・韓国研究センター主任の石源華教授は「朝米金融実務会談に成果があった場合、6カ国協議からも一定の成果が出てくる可能性が高い」と語った。

石教授は、先月第5回6カ国協議が終わった当時、朝米間の隔たりが大きく、金融制裁をめぐる意見の違いが最大のポイントだったが、北朝鮮の金桂寛(キム・ケグァン)外務次官がヒル米国務次官補とベルリンで会った後に見えた態度からみて、北朝鮮側は満足できる結果を得られたようだ、と分析した。

また、会談参加国が北朝鮮の核問題解決に向けた共通の認識に到達する可能性があるとし、今回の6カ国協議では94年のジュネーブ合意に似た合意が引き出される可能性もある、と予想した。

石教授は一部からは6カ国協議の実効性に疑問が提起されているが、北朝鮮核問題を解決する最善の通路は依然として6カ国協議であり、6カ国協議に取って代わるものはない、強調した。

さらに「北朝鮮の核問題解決で最も大きな難関は朝米間の不信感」とし、「6カ国協議が成果を出すためにはまず金融実務会談で成果を出さなければならない」と語った。

復旦大学国際問題研究院の朝鮮韓国研究センターの方秀玉副教授も「今回の6カ国協議は以前と違って結果が期待されおり、参加国も積極性だ」と述べた。

方副教授も「6カ国協議の成敗は現在進行中の金融実務会談結果に左右されるだろう」と予想した。


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