6カ国協議の再開決定、合意の文書化など争点

北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議が来月8日、北京で再開される。中国外交部の姜瑜報道官が30日の定例会見で発表した。全参加国の協議を経て決定されたもので、開催期間は協議の進展状況に応じて決められる。

　約40日ぶりの再開となる今回の6カ国協議では、北朝鮮の核廃棄に向けた初期段階の履行措置と相応措置など6カ国協議共同声明の履行問題に関し集中的に話し合うとともに、合意事項の文書化（ロードマップの作成）を試みるものと予想される。特に、米国をはじめとした参加国は、北朝鮮の初期段階履行措置として、核施設の「稼動中断」や「凍結」ではなく「閉鎖」を推進することで合意しており、北朝鮮がこれに同意するかどうかに関心が集まっている。閉鎖核施設の対象には、これまでに知られている寧辺5000キロワットの原子炉のほか、核燃料棒工場や放射科学実験室、建設中の5万キロワット原子炉、20万キロワット原子炉の、5か所を設定しているという。

　また、バンコ・デルタ・アジア（BDA）問題が解決されない限り核廃棄の交渉には応じないとの立場を固守していた北朝鮮が、30日に既に開始されたBDA問題に関する米朝実務者会合の結果に関連し、どのような態度で6カ国協議に臨むかも注目される。

　このほか今回の6カ国協議では、非核化、米朝関係、日朝関係、対北朝鮮エネルギー支援、北東アジア安保の5つの実務グループ構成についても本格的に話し合われる見込みだ。


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