北朝鮮が砂利価格値上げ、国内関連業界は窮地に

韓国骨材協会仁川支部などが30日に明らかにしたところによると、北朝鮮の砂利生産会社と販売会社が、3月1日から北朝鮮産砂利の使用料決済をドル建てからユーロ建てに変更し、価格も1立方メートル当たり1．6ドル（1500ウォン相当）から2ユーロ（2400ウォン相当）に引き上げると韓国側貿易商に通達してきた。大幅値上げの背景は明らかになっていないが、北朝鮮側が対内外的な砂利需給事情を綿密に検討した結果の措置だと思われる。

　中国は2008年の北京五輪を前に建設景気が活況を呈しており、間もなく自国産砂利の輸出を全面的に禁止する方針だ。韓国もまた、国内最大級の砂利産地の自治体が、環境保護のため数年にわたり砂利採取を禁じている。このため、北朝鮮が砂利価格を値上げしても韓国側には選択の余地はないという状況だ。

　北朝鮮産砂利搬入量の94%を占めている仁川地域では、油類価格の引き上げなどで昨年は各砂利採取業者ごとに数十億ウォンの赤字を計上した。ここに砂利価格の値上げが加われば、財政難はさらに深刻化するものと思われる。昨年の北朝鮮産砂利搬入量960万立方メートルを基準に、1立方メートル当たり900ウォンの値上がりを想定すると、90億ウォン近い追加コストが発生する。零細業者が大部分を占める砂利業界としては窮地に立たされることになりそうだ。

　また、この砂利使用料引き上げは、首都圏の建設現場の砂利需給にも連鎖的に影響を及ぼすものと思われる。北朝鮮産砂利は、陸上運送費負担のためソウル、仁川、京畿など首都圏地域の建設現場でほぼすべてが使用されており、首都圏海砂供給量の60%以上を占めている。建設交通部の今年の骨材需給計画を見ると、首都圏海砂供給予想量は1200万立方メートル、北朝鮮砂利供給許可量が800万立方メートルで、今年もまた北朝鮮産砂利が首都圏建設現場で大きな割合を占める見込みだ。

　砂利採取業界がやむを得ず販売単価を引き上げれば、建設景気が冷え込んでいるなか財政難にあえいでいる首都圏のレミコン業界もまた、赤字幅を縮小するためその分を建設業界に回すことになる。需給問題とともに建設現場、分譲価格などにも影響を及ぼすことになるのではというのが関連業界の予測だ。

　骨材協会仁川支部関係者は、現在は15社が北朝鮮産砂利を採取しているが、使用料引き上げで事業から撤退する業者が相次ぐ場合は砂利需給にも大きな支障を及ぼす可能性があると話している。レミコン業界事情を考慮すると、砂利販売単価の値上げは当面難しいのが実情だが、これといった代案がないと訴えている。


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