暴力団は平均3．9業種に進出、組員収入は月4百万

国内の暴力組織は飲食店やゲームセンターなど1組織当たり平均3．9業種にかかわり、組員は400万ウォンほどの月収入を得ていることが分かった。韓国刑事政策研究院が29日に、暴力団の収入や生活状況、資金凍結案などに関する研究をまとめた報告書を明らかにした。

　研究チームは全国6か所の刑務所に収容されている暴力団組員109人を対象に調査した。その結果、組織の規模は50人未満が29団体、50～100人が50団体、100人以上が30団体だった。地域別では、首都圏や大都市を拠点とする団体が57団体と全体の52．3%を占めた。結成された時期を見ると、1970年代が15団体、1980年代が52団体、1990年台が30団体となっている。

　報告書によると、1つの暴力団が飲食店やゲームセンターなど平均3．9業種にかかわっている。直接運営したり間接的に管理するケースが多い。主要事業の年間収益規模は1億～5億ウォンが全体の30．0%と最も多く、10億ウォン以上の収益を上げる団体も18．9%あった。　

　組員の月平均収入は100万～300万ウォンが29．2%と最多で、次いで300万～500万ウォンが28．1%、500万～1000万ウォンが22．5%の順だった。ただ、組織の仕事で得た収入として最も多かったのは100万～200万ウォンで27．5%を占めた。

　検察や警察などの当局は、暴力団が根絶しない理由として不十分な法整備、暴力団を美化する国民意識、通報の拒否、被害者の陳述拒否、軽微な刑罰などを挙げている。暴力団規制の法整備、犯罪収益の没収に加え、暴力団と青少年の暴力集団などとの連携を絶つことが早期の課題だと報告書は指摘する。


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