中国進出企業、人件費高騰などで撤退相次ぐ

中国に進出した中小製造業で、人件費の上昇と中国政府の税制優遇政策縮小により、倒産や夜逃げする韓国企業が相当数に上っているという。

　駐中韓国大使館が広州、青島、東莞など5都市に進出した韓国企業50社を訪問調査した結果によると、昨年末から中国の投資環境が悪化し、清算手続きもしないまま夜逃げ同然で撤退する企業が出ているケースが相次いでいる。皮革企業は相当数がすでに倒産、あるいは中国企業に工場を売却しており、縫製・衣服・おもちゃ・アクセサリーなどの生活用品を扱う企業も利益が激減している。東莞市の場合40社ほどあった韓国企業は15社まで減っている。

　中国経済の急激な発展に伴い人件費が上昇し、人材確保が難しくなったこと、中国政府が韓国企業の締め出しを目的に厳しい法規制を行ったことなどが影響している。特に中国政府は最近土地管理を強化し、それまで市政府当局者に安い郊外への入居を黙認されていた韓国企業が入居不可能となった事も問題視されている。

　韓国政府はこうした状況への対策として、生産拠点を西部や内陸に移転させるように促すほか、税務、労務、技術などに関するコンサルティングを拡大する考えだ。


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