政府は28日、ソウル市内のホテルで金雨植（キム・ウシク）副首相（科学技術部長官を兼任）主宰の第3回次世代成長動力推進特別委員会を開き、これまでの事業の推進成果を点検した後、今後の事業の推進方向を協議した。この日委員会が報告した次世代成長動力事業の中間点検結果によると、10大次世代成長動力産業の技術水準はデジタルテレビ放送の場合、世界最高技術に比べ2003年には1．5年の技術格差をみせていたが今年は0．7年に縮まった。また、次世代移動通信は2年から0．9年に、ディスプレーと知能型ホームネットワークはそれぞれ1．5年と2．0年から1．0年に、デジタルコンテンツ・ソフトウエアソリューションと知能型ロボット産業は4．0年と3．0年からいずれも2．2年に縮小された。
一方、10大産業の雇用人材は2003年の52万3000人から今年は90万4000人に増加したほか、合計生産額は156兆5000億ウォンから244兆4000億ウォンに、付加価値額も73兆2800億ウォンから113兆900億ウォンに拡大した。
政府は今回の中間点検結果を基に、10大産業のうち成果創出の可能性が高い分野を中心に「選択と集中」で製品の販売など可視的な成果を拡大し、技術移転や試製品に対するテスト生産なども積極的に支援していく方針だ。
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