自動車業界が28日に明らかにしたところによると、現代・起亜自動車グループはウォン高や国内消費の低迷、労組ストなどで今年の営業利益が前年に比べ大幅に減少しているが、来年は経営不振がさらに深まるものとみて、全社あげてのコスト節減経営に取り組む方針だ。鄭夢九(チョン・モング)会長は来年1月2日の仕事始め式で非常経営宣言をし、社員らに非常経営体制を整え生産性向上に努めるよう呼びかけるという。

 グループ関係者は、ウォン・ドル相場が現在の1ドル=950ウォン台から新年は800ウォン台まで下落する可能性があることを前提に、来年の経営計画を立てていると話す。今週にも各部署に対し、来年度予算調整で20~30%を削減し、不要不急の計画は留保しコスト節減案を提出するよう要求する方針だ。役員にはゴルフや過度な接待を控えるよう求めるとしている。また、別のグループ関係者は、建築予算はすでに今年のうちに立てられているため新たなコスト節減には限界があると指摘し、状況が好転しなければ人材や組織の再編成、リストラまで念頭に置く必要がでてくる可能性もあると強調している。

 輸出依存度が高い現代自は、ウォン高が10ウォン進むたび売り上げが1200億ウォン(起亜自の場合は800億ウォン)減少する。年初の相場が1ドル=1010ウォンだったことを考慮すると、現代自は今年だけで為替相場の変動で1兆1500億ウォン余り(起亜自7700億ウォン)を損失したことになる。

 現代自の第3四半期までの売上高は19兆7513億ウォン、営業利益は9兆2078億ウォン、当期純利益は9889億ウォンとなっている。売上高が前年比2.5%増加したのみで、営業利益はマイナス4.7%、純利益はマイナス40.4%を記録した。


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