在日韓国人の法的地位と処遇改善などを話し合う韓日外務当局による局長級会議が28日に東京で開かれる。外交通商部が27日に明らかにした。15回目となる今回の会議では、在日韓国人への地方参政権付与問題、地方公務員と国公立学校の教員採用、教育などと関連した在日韓国人の処遇改善などが話し合われる。また、在日韓国人への被爆者援護法適用問題、年金を受けられない在日韓国人障害者や高齢者の問題、日本の外国人登録法など出入国管理法と関連した在日韓国人の法的地位問題などについても意見を交換する予定だ。

　会議には韓国側から外交通商部の李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長が、日本からは外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表として出席する。


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