気象技術力の育成へ、2011年に世界5位目指す

政府は2011年までに国の気象技術力を現在の世界10位から5位程度まで引き上げる目標を掲げ、気象産業の育成に向け気象産業振興法を来年制定する方針を固めた。ソウル市内で21日に開かれた第22回国家科学技術委員会で、政府はこうした内容を柱とする「気象業務発展基本計画」など6つの案件を審議・確定した。

　気象業務発展基本計画は、気象庁が環境部、建設交通部、消防防災庁など関連官庁と共同で、未来の気象変化に備えまとめた5カ年計画だ。極端な気象現象に対する予報・特報制度の新設や国家危険地図の作成など、気象・気候による災害を減らすための事前予防能力を高める方法を模索する。また、気象情報を通じ暮らしの質を向上させることや、未来の気象需要に備えた長期的な予測技術の開発などが重点課題として進められる。

　気象庁はまた、2008年に気象産業振興法を制定する方針だ。気象産業の育成に積極的に取り組み、昨年145億ウォン規模に成長した気象産業市場を2011年には500億ウォン規模に拡大することを目標とする。気象災害に対応できる予測先行時間を現在より2倍以上短縮し、国民の財産を守り人命被害を減らす。気象情報をいつ、どこでも活用できるユビキタス体系を構築することで、国民の暮らしの質を改善する考えだ。

　北朝鮮地域の気象情報が重要になっていることから、開城、金剛山など5か所に気象観測網を設置する一方、南北間の気象技術実務協議機関を設ける方針だ。


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