公共部門の情報化、来年度3兆4千億ウォンを投資

情報通信部は19日、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相を委員長とする情報化推進委員会で会議を開き、来年度の「分野別情報化促進施行計画」「公共分野の情報技術アーキテクチャー基本計画」「2007年情報格差解消施行計画」など31の案件を確定したと発表した。計画実行に向け、合計約3兆4000億ウォンを投資するとしている。

　分野別情報化促進施行計画によると、来年度は573の情報化事業に今年度より11．7%多い3兆4062億ウォンの予算が投じられる。またユビキタス社会に備え、3月に国レベルのビジョンと推進戦略を提示した情報化促進基本計画の細部実行計画として、情報化を通じた個人・産業・政府など社会全般での革新と生活の質向上、国家競争力の拡大などが盛り込まれている。

　政府はさらに、法人福祉施設の利用者に対する統合データベースの構築水準を来年までに70%にまで引き上げ、障害者雇用情報システムや女性ポータルなどを構築し、社会的弱者に対する総合的な社会セーフティネットを拡充する計画だ。

　一方、情報技術アーキテクチャー基本計画は、情報技術アーキテクチャーの導入に向けた基本計画や成果分析、関連専門人材の養成を基礎とし、各公共機関が情報技術アーキテクチャーの導入計画をまとめて情報通信部または行政自治部に来年6月までに提出することが盛り込まれた。

　情報格差解消施行計画は、障害者や高齢者など社会的弱者に対してパソコン（3万6000台）や通信料金（14万人）の支援、情報通信補助機器の普及（2000台）などを通じ情報に接する機会を拡大するほか、260万人を対象に情報化教育を実施するとしている。


Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.