6カ国協議の首席代表、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は29日、北京で2日目の会合に臨み6カ国協議再開に向け協議したが、争点となる懸案をめぐり双方の方針を調整することができなかった。
米国はこの日、核施設の凍結や核プログラムの申告など北朝鮮が次の6カ国協議で約束すべき「核廃棄の初期措置」の内容を北朝鮮に説明した。北朝鮮が核廃棄の意志を実践に移せば、朝鮮戦争の終戦宣言と体制保障を含む関係正常化、重油提供などのエネルギー支援、究極的には国連安全保障理事会決議の解除方針など、「互恵措置」を提示したとされる。北朝鮮の口座が凍結されているマカオのバンコデルタアジア（BDA）問題については、6カ国協議が再開すれば実務グループを作り協議することもできると伝えたようだ。
これに対し北朝鮮は、米国など関係国が安保理決議1718とBDA問題を含め北朝鮮に対する一切の敵対視政策を放棄しなければ、核廃棄はできないとの方針を明らかにしたといわれる。
現地の外交消息筋は、北朝鮮が米国の提案を受け入れられないと断言したわけではなく、「十分に検討できていないため、戻ってから検討する」と答えたと伝えた。ソウルの外交消息筋も会合結果を失敗と断定するには早いと述べ、北朝鮮の反応と中国の役割をさらに見守る必要があるとした。
しかし別の消息筋は、双方は6カ国協議の再開日程についても合意できず、北朝鮮が米国の提案にどのような反応を示すかによって異なるものの、現時点では年内の6カ国協議再開は不確実との見方を示している。
ヒル次官補は、北朝鮮との追加会合が行われなければ30日午前にワシントンに向け出発する予定だ。同日にソウルを訪問する予定だったが、米朝会合が予定より長引いたためにソウル行きは取り消された。
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