複数の外交消息筋が明らかにしたもので、米国は北朝鮮が次回の6カ国協議で、核廃棄の意思を立証する措置として延辺の原子炉など核施設を凍結するだけでなく、核兵器・施設・核物質の保有状況について誠実に報告することを約束しなければ、エネルギー支援など物質的な措置は不可能との立場を示しているという。
米国務省のヒル次官補は、こうした考えを北京で開かれることが予想されている北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官との会談で伝えるものとみられる。
外交消息筋は、米国が共同声明に明示された北朝鮮へのエネルギー提供問題を話し合うためには、北朝鮮が次の6カ国協議で核施設凍結以上の措置を早期に履行することを約束すべきとの考えだと話している。
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