行政自治部、「居住外国人支援標準条例案」を策定

行政自治部は31日、地方自治体が地域に居住する外国人を韓国人住民と同様に待遇する法的根拠となる「居住外国人支援標準条例案」をまとめ、各自治体に通達したと明らかにした。

　条例案は、法律や他条例で制限規定を設けない限り、外国人にも韓国人と同様の公共施設利用や行政サービスを提供するよう記されている。韓国語や生活関連教育、生活・法律・就職カウンセリング、生活便宜の提供、救急援助システムの確立、文化・体育行事の開催などを支援する内容も盛り込まれた。また、自治体別に「外国人施策諮問委員会」を立ち上げたり、「世界人の日」や「多文化週間」などを定めるほか、地域社会の発展に貢献した外国人を表彰することもできる。

　行政自治部では、外国人支援業務の早期定着に向け、来年度自治体普通交付税の算定基準に外国人の人数を反映し、地域社会統合プログラムの標準マニュアルも自治体に普及する計画だ。


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