核実験による家計支出への影響、8割が「なし」

一般家計の消費心理や景気見通しなどが、北朝鮮の核実験による影響を大きく受けていないことが分かった。

　サムスン経済研究所が31日に明らかにしたところによると、全国1000世帯を対象に北朝鮮の核問題に関する意識調査を実施した結果、今回の事態が消費計画に与える影響について、全体の78．6%が「現在の消費支出水準を維持する」と答えた。「少し減らす」は20．1%、「大きく減らす」は1．3%にとどまった。

　核問題で経済成長率が大きく下落するとの見方も10．7%にすぎず、「わずかに下落する」が69．7%、「影響はない」が19．6%となった。

　また、金融市場の打撃についても「長期化しない」との見方が多く、31．8%が金融市場の不安は1か月以内に、56．1%は数か月以内に安定すると回答し、1年以上続くと答えたのは12．0%にとどまった。

　核問題に対する経済政策に関しては、「国のイメージ改善と格付けの維持」が61．5%で最も多く、次いで「証券・金融市場の安定」が24．6%、「短期的な消費浮揚策」が13．8%など。現在の核問題については、「少し深刻」が47．1%、「非常に深刻」が27．7%、「深刻でない」が25．2%となった。


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