海外投資を行った企業の半数以上が国内の投資環境に不満を持っていることがわかった。大韓商工会議所が海外に進出したメーカー300社を対象に、海外と比較した国内投資環境への満足度を調査した結果によるもの。30日に明らかにした調査結果によると、国内投資をあきらめ、その代わりに海外に投資した経験のある企業は全体の52．3%を占めた。

　海外に目を向けた理由として全体の54．1%が「労使環境」を挙げていることから、海外投資を国内投資に回し外国人の直接投資を拡大させるためには、過度な賃上げ要求や違法な労使紛争、労組による経営権への参与要求など、労使環境の改善が急がれる。

　調査では国内の投資環境への評価が58．8点だったのに対し、海外の投資環境は70．8点と評価され、企業が海外に比べ国内の投資環境に不満を持っている実態が浮き彫りになった。国内投資環境の問題点としては、「高コスト低効率の経済構造」が52．7%で最も多く、次いで「政策の一貫性不足」が21．0%、「過度な規制」が17．9%、「インフラの不備」が4．8%などと続いた。大韓商工会議所は、満足度の改善に向け諸要素費用の引き下げ防止や労働生産性向上に向けた企業と政府レベルの共同対応が必要だと強調している。

　金融・租税・労使・立地と工場設立・行政の5つの投資環境満足度を海外と比較評価した結果、人件費や労使紛争などの労使部門（韓国58．7点、海外73．5点）と土地規制など立地や工場設立部門（韓国57．3点、海外71．0点）で国内の満足度が低かったのに対し、資金調達や資本移動といった金融部門（韓国64．6点、海外64．9点）の満足度は比較的高かった。

　改善すべき問題点として、金融部門では「担保中心の貸付慣行」や「高い貸付金利」が、租税部門では「過度な法人税負担」、「不要な税務調査」が指摘された。労使部門では、「過度な賃上げ要求」と「低い労働生産性」が、立地や工場設立部門では「過度な物流費用」と「低廉な賃貸用地の供給不足」が、行政部門では「複雑な手続」と「政策の一貫性不足」が最大の問題として挙げられた。

　投資環境と関連した最大の難関としては、38．7%が「原材料価格の上昇に伴う収益性悪化」を挙げた。そのほか、「対外環境の悪化」が34．2%、「資金難による投資資金不足」が15．6%を占めた。

　国内投資環境を改善するための政策課題については、「各種の規制緩和や一貫した政策の維持」（48．4%）が最多で、「投資インフラの充実化」（13．5%）、「租税負担の緩和」（13．0%）、「安定的な労使関係の定着」（12．6%）、「金融機関利用環境の改善」（10．3%）などが続いた。


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