協議会は、米国が北朝鮮の自衛的核抑制力を持って、韓国に反北朝鮮制裁を強制し南北対決を煽っていることこそ、北朝鮮侵略戦争という意図を明らかにした凶悪行為だと主張、民族の尊厳と自主権に対する耐え難い蹂躙(じゅうりん)であり冒涜(ぼうとく)だと非難した。同族同士で争わせ「漁夫の利」を得ようとする米国の凶悪な企みを阻止できなければ、南北共同宣言の貴重な成果を守ることができないだけでなく、民族全体が核戦争の災難を免れることはできなくなると強調した。
米高官関係者が開城工業団地事業や金剛山観光の中断、大量破壊兵器拡散安全保障イニシアチブ(PSI)への参加といった圧迫を加えていることにも言及し、「米国の制裁脅迫策動は、南北関係に水を差し同族同士で対決させ、朝鮮半島情勢を戦争局面に導こうという高慢で無礼な横暴」と主張した。また、同族の間に敵対感を持たせ互いに争わせるのは米国の常套(じょうとう)侵略手段であり、朝鮮戦争を挑発した際にもそうした手段を使ったと指摘した。
また協議会は、韓国の進歩勢力をはじめ各階層が米国の不当で侵略的な干渉と横行を断固糾弾していることは、至極当然のことだと主張した。
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