国策金融機関に対するFTA交渉の適用除外については、「特別な考慮が必要」との認識で一致したが、その範囲に関しては依然として意見の食い違いがみられると説明した。交渉締結後の履行点検問題に関しては、違反事項が生じた場合はまず政府間に設置された委員会を通じて点検し、紛争解決手続きも策定すると話している。
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