国民所得は10年後に倍増、姜哲圭前公取委員長

姜哲圭（カン・チョルギュ）前公正取引委員長は27日、10年後には1人当たりの国民所得が現在の2倍に増えるとの見通しを示した。「韓国経済の進むべき道」をテーマに、ソウル・大学路で開かれたフォーラムで明らかにした。

　事前に配布した資料を通じ姜前委員長は、「韓国は現在、先進国に向かう最終段階にある」と指摘し、2008年には1人当たり国民所得が2万ドル、2010年代半ばには3万ドル時代に入るとの見通しを示した。先進国の仲間入りを果たすためには、国民所得の増加のみならず教育や医療といった社会経済制度の先進化も不可欠だとし、公正で生産的な分配システムの構築、セーフティーネットの充実、実効性のある自由貿易協定（FTA）締結などを先決課題として挙げた。

　姜前委員長はまた、「今後2～3年が、労使関係において非常に重要な時期だ」と強調したうえで、労働運動の政治化やストライキ中心の闘争は先進国の仲間入りを妨げるものだと指摘、自制を求めた。


Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.