また、これまで米国が要求していなかった韓国のコメ市場開放問題については、今後の交渉で話し合われることに期待すると述べた。交渉は簡単なものから始めるものであり、敏感な問題については扱わなかったとし、次回の交渉でコメ開放問題が議題になる可能性を示唆した。
米国の自動車の関税を撤廃する意向を問う質問では、明確な回答は避けつつも、米国車は韓国で8%の関税をかけられており、差別的な税制、透明でない標準、技術認証などの障壁に阻まれていると反論した。
カトラー代表はまた、相手国政府の不当な協定違反や外国人差別待遇などが発生した場合の損害賠償を行う紛争解決制度の導入や、外国人投資者をはじめとする一般人が政府の労働協定違反や差別などについて意見を出した場合に、国内手続きを経て相手国政府と協議などを行う公衆意見提出制度などについては共通の認識を得たと明らかにした。
次回の交渉は米国で12月4日に開かれる。また、今回の交渉で第6回交渉も行うことで合意した。
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