バーシュボウ大使は、韓国政府の北朝鮮政策に米国が注文をつける必要はないとしながらも、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議1718のような厳しい対応が必要との見解を示した。開城工業団地事業については、「事業の趣旨や目的は十分理解しているが、国連安保理で北朝鮮制裁決議案が採択された現状では新たな考え方が求められる」と述べ、反対する姿勢を崩しなかった。さらに、制裁決議が核兵器プログラムへの直接・間接的な支援を禁ずると指摘し、韓国政府に事業の調整を促した。
一方、韓国人の反米感情に対する米国人の反応を尋ねられると、「韓国人は全般的に反米感情を持っており、米軍の役割に特に感謝していないようだ」というのが米国人の一般的な認識だと答えた。これが韓米関係がぎくしゃくする原因だと指摘した。しかし、バーシュボウ大使自身は韓国を旅行しながら、大多数の韓国人が韓米関係を大事にし米軍の駐留に感謝していることを感じたという。
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