制裁委員会は専門家らによる会議で、制裁品目と生物化学兵器関連対象について、安保理決議に記された核供給国グループ（NSG）とミサイル技術管理レジーム（MTCR）の制裁対象を土台とするという基本原則で合意した。こうした内容を基に議長が具体的な制裁対象目録を作成、27日に配布し、理事国の承認を得られれば来週初めに制裁対象が最終確定することになる。
開城工業団地と金剛山観光問題は取り上げられなかったようだ。これらの事業が大量破壊兵器と関連があるという具体的な証拠を確保し問題提起する国がない限り、安保理や制裁委員会で議論される可能性は低いとみられる。また、制裁対象として団体や個人を指定することも検討されなかったもよう。貨物検査についても、必要な場合に各国が国内法と国際法に基づき協調措置を取るよう求めると安保理決議で定めているため、別途に話し合うことはなかったとされる。
制裁委員会は決議採択後30日の来月14日までに各国から決議履行策に関する報告書を受け取り、90日内に制裁効果強化案の建議事項などを含む報告書を安保理に提出する予定だ。
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