自然葬の法的根拠明確に、政府与党が法改正に合意

政府と与党は28日、土地不足と環境破壊など従来の葬儀施設の問題解決に向け「自然葬」を制度化することを決めた。同日の政府与党協議会で、葬儀などに関する法律改正案を通常国会で成立させることで合意した。与党開かれたウリ党の諸淙吉（チェ・ジョンギル）議員が明らかにした。

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　自然葬は、遺灰を木や花の根元などにまいたり埋めたりするもので、最近利用者が増えているが法的根拠がないため運営方式や基準があいまいだった。政府と与党は、自然葬が許可された地域に碑石以外の人工物設置を禁じ、場所は許可制で運営することを原則にすることにした。ただ、面積が100平方メートル未満なら、申告だけで運営を許可する方針。また、納骨墓の名称を奉安墓に変更し、環境破壊や貧富の差による抵抗感などを抑制するため奉安墓の高さを70センチ以下、1基当たりの面積は2平方メートル以下とする基準を定めた。

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