会議に出席した市関係者によると、建設交通部はこれまで立法技術上難しく特別法案に公園の境界を明示できないとの姿勢を示していたが、ソウル市が修正案を提示すればそれを検討・協議するとの考えを表明したという。これにより、ソウル市は近く独自の修正案をまとめ、建設交通部と実務協議などを通じて本格的な調整に乗り出す方針だ。
一方、政府は、米軍から返還される基地周辺の跡地などを活用し、米軍移転費用を確保する方法をソウル市と共同で検討することを提案した。これに対しソウル市は、公園の境界を特別法案に明示し特別法案第14条を削除してこそ、政府に協力できるとの考えを示した。
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