外交通商部が31日に明らかにしたところによると、昨年10月から今年7月末までに韓国人の米国ビザ拒否率は3．5%に達した。年間のビザ拒否率は10月から翌年9月までを基準にしており、8月と9月のビザ拒否率が年間3%未満の達成のカギを握ることになる。当局者によると8月の拒否率は明らかになっていないが、現状では3%の達成を楽観できる状況ではないという。
米国のビザ免除プログラムは、電子旅券の導入や韓米間の司法共助体制構築などの要件についても充足しなければならず、ビザ拒否率だけが適用の判定基準になるものではない。また、3%という数字も、1年間の記録なのか、2年間の通算記録なのかが明確ではない。このため、韓国政府は今年9月までの1年間で3%を達成し、プログラム適用に向けたその他の作業が進められる来年9月までの1年間でも3%を維持すればビザ免除が適用されるとみている。
こうした計画の下、ビザ免除の必須要件となっている電子旅券については2008年から発給する方針を固めているほか、米国とともにビザ免除適用に向けたロードマップ作成についても話し合いを進めている。しかし基本要件のビザ免除率すら達成できていないことから政府にも焦りの色が見える。
米国のビザ免除問題は、昨年11月に慶州で開かれた韓米首脳会談の際に、ブッシュ大統領が同席したライス国務長官に積極的な検討を指示したことで弾みがついた。2005年9月までの1年間のビザ拒否率は3．2%と最低条件に近づいており、米国内でも韓国へのビザ免除には友好的なムードがあることから、拒否権を持つ米国土安全保障省の反対さえなければ2008年には免除適用が可能との見方が強まっていた。
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