企画予算処「2030年までに世界一流の国家に」

政府は30日、少子高齢化、二極化、低成長などの問題を解決し2010年代には先進国入りを果たし、2020年代には世界一流国家に跳躍するとした中長期ビジョンを提示した。ソウルの政府総合庁舎で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領をはじめとする閣僚や民間の専門家180人余りが出席する中開かれた「ビジョン2030報告会議」で、企画予算処の張秉浣（チャン・ビョンワン）長官が報告書を通じて発表した。

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　出席者らは、この報告書を政府が国民に示す国の中長期ビジョンの試案として確定し、今後国民との議論を通じて最終案をまとめる方針を固めた。官民合同で作成されたこの報告書によると、韓国は2030年に1人当たりの国内総生産（GDP）が現在の3倍に相当する4万9000ドルに上り、スイス・国際経営開発研究所（IMD）基準の国家競争力ランキングが2005年の29位から2030年には10位に、「暮らしの質」は41位から10位にそれぞれ浮上する。公的年金受給率は2005年の17%から2030年には66%に上昇し、高齢者の3分の2が年金を受けることになる。認知症やマヒなどを患った高齢者が無料で長期療養サービスを受ける割合は、2005年の11%から2030年には100%になる。放課後に無料授業を受ける小・中・高校生の割合は、2005年の32%から2020年には75%にまで拡大する。

　報告書は、先進国への跳躍に向け2006～2010年にはGDPの0．1%、2011～2030年にはGDPの2．1%に相当する追加予算が必要だと指摘した。2010年までに必要な4兆ウォンは増税なしで歳出の構造調整や非課税の減免・縮小などを通じて確保できるが、2011年から2030年までの1096兆ウォンは、増税で補うか国債発行で解決するか、または両方とも活用するか、国民の合意が必要だとした。

　政府はビジョンの実現に向けた具体的な政策課題として、小学校の入学年齢と軍隊の入隊年齢の引き下げで人材をより多く確保することを検討するとしている。企画予算処関係者によると、小学校の入学年齢については教育人的資源部の同意が得られていないが、入隊年齢に関しては国防部が反対していないという。

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