出生率の低さ、失業率が高い地域で顕著に

女性1人が生涯に生む子どもの数を示す合計特殊出生率が、失業率が高い地域で特に低いことがわかった。ソウル大学保健大学院のチョ・ヨンテ教授が統計庁の発表資料を利用し16の広域自治体の合計特殊出生率と失業率との相関関係を分析した結果によるもの。

　チョ教授は、市・道別の2005年の合計特殊出生率と、2004年の失業率との相関係数はマイナス0．81で、マイナスの相関関係が非常に高かったと指摘した。蔚山を除くソウル、釜山、大邱、仁川、光州、大田の6都市は、合計特殊出生率下位6位を占めており、失業率も全国平均（3．7%）を上回る4%台で失業率上位6位を占めた。これに対し失業率がそれぞれ2．5%で突出して低い済州道と全羅南道の合計特殊出生率は1位と2位を占めた。

　チョ教授は、「地域独特の働き方などさまざまな要因があるため、単純な相関関係の分析だけで因果関係は確認できない」としながらも、日本の例からみて雇用の創出と安定が少子化の解消につながることだけは事実とされると述べた。

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