国内居住の外国籍配偶者、中国籍が60%でトップ

法務部が29日に明らかにしたところによると、国内に住む外国籍配偶者は7月末現在で8万6499人に上り、そのうち最も多かったのが中国籍の5万2299人で、全体の60%を占めた。以下、ベトナム1万2080人（14%）、日本6921人（8%）、フィリピン4143人（5%）、タイ1527人（2%）、モンゴル1475人（2%）、米国1279人（1%）、その他6775人（8%）と集計された。

　法務部は、国際結婚の増加に伴う国内居住結婚移民者数の急増を受け、移民者家族が韓国社会の構成員として定着できるよう、出入国管理事務所ごとに国籍別・地域別の結婚移民者ネットワークを構築することを決定した。ソウル出入国管理事務所ではネットワークの一環として、永登浦区民会館、松坡区民会館、城東区庁、東大門区庁の4か所で、地方自治体、女性家族部、社会団体とともに結婚移民者家族を招待しイベントを開催する。帰化手続き、韓国語講座、医療、職業教育、法律相談などの支援プログラムを紹介するほか、外国人文化公演なども企画されている。

　法務部は、各出入国管理事務所が運営する外国人人権保護・権益増進協議や人権担当官制度を通じ、結婚移民者相談を活性化させるほか、通訳サービスなども提供する計画だ。

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