それによると、調査対象となった企業の49．7%だけが下半期に大卒の新入・キャリア社員を採用する計画で、前年同期の61．5%より11．8ポイント減少した。採用計画を確定していない（30．1%）、または採用計画がない（20．2%）企業は前年同期よりそれぞれ4．7ポイント、7．1ポイント増え、景気低迷に対する懸念から企業が社員の採用に負担を感じている実態が浮き彫りになった。また、採用計画がある企業も前年同期の採用枠に比べ7．8%減の1万9309人の採用にとどまっており、下半期は就職難がさらに厳しさを増すものと予想される。
業種別では、物流運送（408人）、自動車（1352人）、機械・鉄鋼・造船・重工業（1608人）、食品（1010人）、金融（2601人）は、週休2日制の定着や輸出増加の影響で採用を昨年より2．2～19．3%増やす見込み。しかし、石油化学（382人）、製薬（760人）、電機・電子（6161人）などは業績不振を理由に採用を見合わせる企業が増え、採用枠は昨年よりやや減少するものとみられる。
企業規模別では、全体的に採用枠が昨年下半期より減少する中、予想される減少幅は大企業の1．7%より、規模が小さいため景気に左右されやすい中堅企業（21%）や中小企業の方が大きかった。大企業が下半期の採用市場で占める割合は83．5%と前年同期より4．6ポイント上昇し、大企業と中小企業とで二極化が鮮明になっている。
インクルート関係者は、「大企業は景気動向よりは自らの投資計画に従って採用を行うため、景気が低迷すればするほど大企業・中小企業間の採用格差は拡大する傾向がある」と説明している。
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