ソウル市内２５区の地方税収、最大１５倍の格差

ソウル市内２５の区で地方税収で最大１５倍の格差がついていることが分かった。不動産価格の不均衡な上昇が背景で、５年前の１０倍に比べ格差は広がっている。
　企画予算処と行政自治部が９日に明らかにしたところによると、江南区の地方税収（財産税、免許税、事業所税）は今年の予算上２２７４億７０００万ウォンで、２５区のうち最も多かった。次いで瑞草区の１１８０億７０００万ウォン、松坡区の９１５億６０００万ウォン、中区の８７８億５０００万ウォンなどが続いた。これに対し、江北区は１４９億４０００万ウォンで最も少なかった。このほか、道峰区、中浪区、恩平区、衿川区も２００億ウォンを下回った。江南区と江北区の格差は１５．２倍で、２００１年の１０．１倍から大幅に広がった。

　５年前の地方税収（２００１年予算案基準）と比較した税収増加率が最も高かったのは陽川区の１３０．６%、次いで瑞草区が６８．８%、松坡区が６６．０%、江南区が６５．９%、江東区が６３．４%などとなった。これに対し江北区は７．７%、恩平区は９．２%など、伸びが低かった。

　一方、人口１人当たりの税収は中区が６７万６０００ウォンで最も多く、江南区の４２万１０００ウォン、鍾路区の３２万８０００ウォン、瑞草区の２９万４０００ウォンなどが続いた。恩平区は４万ウォン、江北区は４万２０００ウォン、中浪区は４万３０００ウォンなど、５万ウォンに満たない区は５区に達した。

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