外交通商部の潘基文(パン・ギムン)長官は3日、6カ国協議に復帰しようとしない北朝鮮を除く5カ国会合の開催推進は現実的に難しく、米国に対し北朝鮮と2カ国協議をするよう勧めていることを明らかにした。ラジオ番組のインタビューに答えたもの。
 潘長官は「6カ国協議参加国のうち一部は、5カ国会合を開けば北朝鮮をさらに孤立させるのではないかと考えている」と述べた。米国は北朝鮮が6カ国協議に復帰するならその枠組みの中で2カ国接触も可能という立場を示しており、米朝首脳会談は現実的に難しいと判断されるという。そのため韓国は、北朝鮮と2カ国接触に向けできるだけ前向きに臨むよう、米国側に話をしていると説明した。

 国連安全保障理事会による対北朝鮮決議案の採択後、米国が北朝鮮制裁を強化する兆しがあることについては、韓国政府は基本的に決議案を支持、歓迎する立場だとした。その上で、北朝鮮への圧力措置を取るにしても対話の枠は必ず維持しなければならないと強調した。

 一方、日本が東海で環境放射能調査を行う方針をこのほど韓国に伝えたのは、韓国政府が先月実施した独島周辺の海流調査に対する反発ではないかと問われると、潘長官は「そうした側面があるとみることもできる」としながらも、外交的解決に努める考えを示した。

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