金秘書官によると、首相は現在この問題について綿密にチェックしており、国会教育委員会での真相解明後に方針を決めるとしている。金副首相が国会での聴聞会を経て就任した閣僚であるだけに、主張が対立している現状では真相解明を優先すべきと判断しているようだ。
金秘書官は、「首相は、学問的・倫理的に問題提起される部分と政治的な側面を考慮して判断する」と説明した。特に、現在としてはどのような結論が出るか断定できないとしながらも、「法律に定められているすべての権限が含まれる」と述べ、解任を提案する権利を行使する可能性も排除しなかった。
憲法17条によると、首相には閣僚の起用と解任を提案する権利が保障されている。韓首相は、国会教育委員会の会議内容をチェックするため、当初予定していた国防部や韓米連合司令部訪問も取り消したという。
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