第１四半期と比較すると、サービス売上高は３．５%増加したものの、営業利益は１０．６%、経常利益は３４．７%、当期純利益は３５．７%、それぞれ減少した。
サービス売上高の増加は、第２四半期の加入者拡大と無線インターネットの売上増によるもの。一方、減益は第２四半期に端末機買い替え補助金制度利用顧客を拡大しようとマーケティング費用を増やしたことが影響したと分析された。補助金制度導入に伴う新規加入確保と既存の長期優良顧客維持のため、第２四半期のマーケティング費用は前四半期に比べ１６．２%増の３２１７億ウォンに達している。さらに、違法補助金支給による通信委員会課徴金１２０億ウォンと公正取引委員会課徴金４７億ウォンが加わり収益が悪化した。
一方、未来成長基盤の無線データ売上高は１８５２億ウォンで、昨年同期に比べ１８．３%増加した。ナビゲーションシステムやマルチメディアメッセージングサービス（ＭＭＳ）などの無線インターネットコンテンツの売り上げが持続的に成長した上、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービス加入者の増加が効果を示した。
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