報告書は６５歳以上の高齢人口が１０%台に上り、１人当たりの国民所得が２万ドルに達するとされる２００８年がシルバー産業に対する購買力が拡大する時期になると強調した。初めての職場から引退する平均年齢が５３歳であることを考慮すると、２００８年はベビーブーム世代の引退時期と重なる。消費の主役に浮上するベビーブーム世代は、▼高い教育と所得、消費水準▼個人主義的な価値観や少子化▼社会参加への高い意識▼住宅、自動車、映画産業を主導する世代――などの特長を持つ。
平均引退年齢（日米ともに６１歳）や需要能力を考慮すると、米国と日本のベビーブーム世代のシルバー産業に対する需要が発生する時期はそれぞれ２００６年と２００７年になる見通し。米国は２０１５年から、日本は２０１６年から同世代をターゲットにしたシルバー産業が急成長を遂げ、韓国は同世代が７０歳になる２０２５年になると予想される。
報告書は日米の例からみて、▼在宅療養サービス▼ケアーシステム、生活補助器具、スポーツ用品▼ユビキタス健康安心システム▼教養やエンターテインメント▼企業年金制度、長期介護保険商品▼有料老人ホーム、高齢者専用住宅――などが有望との見方を示している。
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