韓日遺骨調査協議会、共同調査の実施に合意

韓国と日本は29日から2日間にわたり東京で第4回韓日遺骨調査協議会を開き、植民地時代に徴用され死亡した朝鮮半島出身民間人の遺骨に関する共同実地調査を、可能な限り早い時期に行うことで合意した。駐日韓国大使館が明らかにした。

　韓国側首席代表は「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」の朴聖圭（パク・ソンギュ）事務局長、日本側首席代表は外務省アジア大洋州局の梅田邦夫参事官がそれぞれ務めた。双方は実地調査以外にも、韓国人遺族による追悼巡礼の年内開催、東京・祐天寺に安置されている韓国人犠牲者の早期遺骨返還、日本政府による海外遺骨調査に対する韓国側の関与、9月の次回協議開催などで意見を同じくした。

　日本側は遺骨実態調査の結果、地方自治体で786体、宗教法人で15体の遺骨が追加確認され、遺骨の数は総1669体と集計されたと明らかにしている。


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