盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２９日、与党・開かれたウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長をはじめとするウリ党指導部と青瓦台（大統領府）で夕食をともにした席で、不動産投機と関係のない庶民の負担を軽減できる方法を与党と政府が議論するよう要請した。青瓦台の鄭泰浩（チョン・テホ）報道官が明らかにした。
　ウリ党の禹相虎（ウ・サンホ）報道官によると、盧大統領は６億ウォン未満の住宅は投機とは別の観点で、庶民に負担を与えないよう与党と政府が調整したほうが良いとの考えを示したほか、取引税も投機根絶政策より地方税と関連した税収の問題であるだけに、与党と政府が対策を協議するよう指示した。

　盧大統領の発言は、不動産政策のポイントである保有税を決して変更しないとする立場から一歩後退し、不動産で利益を得ている富裕層に適用する総合不動産税は維持するものの、庶民や中産層に課される財産税はできるだけ負担を緩和する趣旨によるもの。

　鄭報道官は、「財産税や取引税と関連し庶民の負担を軽減できる方策を講じるもので、総合不動産税や譲渡税など不動産政策の根幹が揺らいではいけない」と強調した。

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