米国務省のヒル次官補は29日、北朝鮮関連の聴聞会に出席し、北朝鮮の長距離弾道ミサイル試験発射は深刻な国際安保問題との認識が国連安保理会員国の間で形成され、これが6カ国協議の将来にも疑問を投げかけていると述べた。その上で、北朝鮮の意図が何かを推測するのは困難で、北朝鮮のミサイル発射は2002年の日朝平壌宣言にも反するものと指摘した。
 北朝鮮が米国との直接対話を求めていることについては、「北朝鮮の核プログラム問題は米国だけが直面している問題ではない」とし、米政府のアプローチは6カ国協議の過程に集中するものであり、北朝鮮との2国間協議は望んでいないと拒否する意向を改めて示した。自身の北朝鮮訪問の可能性ついては、政府内でこの問題について話し合ったことはないと述べた。

 一方、北朝鮮に対する金融制裁と関連しては、6カ国協議とは関係ないと強調し、不法活動から自国通貨と国民を守るために、違法行為に対する取締りを続けていく考えを示した。

 このほか、レフコウィッツ人権特使の開城工業団地訪問については、ミサイル発射と関連しているとは思わないが、訪問時期が問題になる可能性があると述べた。

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