全国経済人連合会の姜信浩（カン・シンホ）会長は、「韓中両国の経済力規模にふさわしい未来志向的な経済協力モデルの構築に向け、エネルギー需給の安定、環境問題、自由貿易協定（ＦＴＡ）などの懸案に対する共同対応や産業内の分業、知的財産権保護の強化、共同技術研究開発の活性化が必要だ」と述べた。
中国側の代表を務めた中国企業連合会の陳錦華会長は、中国の第１１次５カ年計画の内容を説明した上で、両国が強みを持つ要素を結びつけ、双方に利益となる協力を拡大することを提案した。このほか、中国政府が推進中の東北３省（遼寧、吉林、黒竜江省）開発に対する韓国企業の投資拡大を要請した。
中国側は、大型石炭基地建設事業に関する協力と、青島港の近代化事業と関連した物流センター建設や情報化プロジェクトに対する投資を要請し、韓国側は永宗島チャイナタウン建設プロジェクトについて説明するとともに中国企業の韓国への進出を提案するなど、事案別の協力に関する話し合いも行われた。
韓国側はまた、中国進出企業が経験する問題点として、中国の低い労働生産性、部品や原材料調達が容易ではないこと、頻繁に変わる外国人投資政策、中央政府と地方政府の政策が一致しないこと、知的財産権侵害などを指摘した。
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