土地利用規制地域・地区の新設、来月から禁止

【ソウル３０日聯合】来月８日から、開発制限区域・住居地域など３８８の地域・地区を除き、土地利用を規制する新たな地域・地区の新設が原則として禁止される。
　建設交通部は３０日、土地利用規制の単純化・透明化・電算化に向けた手順の整備などを盛り込んだ、土地利用規制基本法施行令と施行規則制定案を策定、施行する予定だと明らかにした。国土計画法、建設交通部長官が官報に告示する部令、土地利用規制基本法で規制された計３８８地域・地区以外に、土地利用を規制する新しい地域・地区を新設することができなくなる。やむを得ず新たに新設する場合は、目的と必要性、指定基準などを明示した運営計画書を作成し建設交通部長官に要請、土地利用規制審議委員会による審議を経て許可を受ける必要がある。

　建設交通部は、土地利用規制基本法が本格施行されれば土地利用規制が透明になり、情報の電算化などで国民の土地利用が簡便化されると期待している。

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