下半期経済成長が鈍化、サムスン経済研が見通し

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下半期経済成長が鈍化、サムスン経済研が見通し
【ソウル25日聯合】サムスン経済研究所は25日、下半期の経済成長率は4%水準にとどまり、景気回復の勢いが弱まるとの見通しを示した。

 洪淳英(ホン・スンヨン)常務が、ソウル市内で開かれた国内経済の見通しに関する記者懇談会で明らかにした。国内経済は昨年第1四半期から今年上半期にかけ速い回復をみせていたが、第2四半期に入ってからは原油高とウォン高といったリスクが拡大し、下半期の成長鈍化が懸念されるとしている。

 今後の成長見通しについて、第3四半期は4.5%、第4四半期は3.7%、下半期全体では4.0%とした。これは昨年2月に発表した数値よりも0.3~0.6ポイントほど低い数値。また、原油高による貿易条件の悪化が所得の実質購買力にも影響すると予想し、当初4.9%としていた民間消費増加率を4.3%に下方修正した。輸出増加率は9.1%に下がる一方で輸入が13.9%増加し、経常収支の黒字幅は23億ドルにとどまる見通し。ただ、見通しを大きく上回った第1四半期の成長率6.2%を反映し上半期の成長見通しを5.7%に0.6ポイント引き上げ、今年通年では4.8%を維持した。ドバイ油基準の原油価格は1バレル当たり58~68ドル、平均為替相場は1ドル=960ウォンを維持。消費者物価指数の上昇率は、原油高騰の影響をウォン高が相殺し2.8%で安定するとみている。

 洪常務は、国内消費と輸出が同時に鈍化することで、昨年第1四半期から続いた景気回復の流れが途切れる可能性が高いと指摘している。下半期におけるマクロ経済の政策の焦点を、景気回復の鈍化防止と、原油価格の高騰やウォン高などのリスク要因を減らすことに合わせるべきと主張、財政支出の拡大や急激な金利の引き上げは控えるべきとの考えを示した。

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2006/05/25 18:53配信  最終更新:2006/06/03 20:13


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