【ロンドン24日聯合】韓悳洙(ハン・ドクス)副首相(財政経済部長官を兼任)は24日、政府は韓国企業と外資系企業を同等に扱うとの考えを改めて示し、米系投資会社のローンスターによると前日の韓国政府批判を否定した。ローンスターのグレイケン会長は前日の会見で、同社に対する韓国検察の捜査や国税庁による課税などに不快感を示していた。
 ロンドンで開かれた韓国経済説明会に出席した韓副首相は、記者らとの懇談の席で「彼らにとっては政府の組織的なキャンペーンだと感じられるかもしれないが、そのようなキャンペーンはまったくない」と述べた。また、韓国内に外資系企業に対する反感が若干あると認めたうえで、どの外資系企業であれ法と規定に従うべきであり、政府はすべきことをしているだけだと指摘した。

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