軍当局はこの計画を、2008~2022年を目標とする合同軍事戦略書(JMS)に反映させたという。JMSは、3~17年後の長期軍事力建設の方向性を盛り込んだ合同参謀本部の戦略文書で、特別な理由がない限り機動戦団確保の計画は変更されないものと思われる。
国防部は2004年に国会に提出した国政監査資料を通じ、機動戦団3編を確保する計画を報告している。済州・和順港を母基地に、韓国籍商船や遠洋漁船を保護するという内容だ。今回は当時の計画を縮小した規模となり、当初海軍が目標としていた機動艦隊計画は事実上白紙とされたのではとの観測も出ている。
軍消息筋は、機動戦団計画の縮小について「2020年を目標とした国防改革で289兆ウォンもの戦略投資が予想されるなど、コスト面での圧迫が大きかったため」と話している。
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