日本が韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）内での水路測定を計画している問題で、日本側が谷内正太郎・外務事務次官の訪韓を提案したことに対し、韓国政府は２０日、「外交的な協議が続く間、日本が水路探査をしないならば受け入れることにする」との方針を明らかにした。日本側は現在、韓国側の方針を検討しているという。
　谷内事務次官の訪韓が実現する場合、協議の結果次第では、日本の水路測定計画に端を発し「一触即発」の危機に直面する両国が、対立から調整局面に移る可能性も高いとみられる。

　外交通商部は谷内事務次官の訪韓提案について、「われわれの断固たる姿勢と原則は堅持したままで協議に臨み、外交的な解決に向け最大限努力する」と述べた。潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が日本の大島正太郎駐韓大使を呼び、韓国政府の断固たる立場を改めて伝え、現在の事態を引き起こした当事者が自ら解決するとの意味で日本側が先に水路探査計画を撤回すべきとの点を明確にしたことを、外交通商部は強調している。

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